広島の弁護士事務所
高橋総合法律会計事務所のブログ

マンションやアパートなどを賃貸した場合、契約書には、「賃貸期間」が明示されています。

そして、賃貸期間が終了して、再度賃貸借契約を更新する場合に、「更新（手数）料」という名目でお金を支払うことがあります。

この「更新（手数）料」の定めが、法律的に有効か無効かが、現在、問題となっています。

この点、高等裁判所では、「有効」とする見解と「無効」とする見解があり、意見が分かれていました。

そして、来月（平成２３年７月）１５日に、最高裁判所が、司法としての統一的見解を明らかとすることになりました。
↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110610/t10013449351000.html

私も、結果に対して、非常に興味を持っています。

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