公職選挙法 条例の制定
弁護士の高橋です。

平成24年7月7日、民主党広島県総支部連合会主催の研修会において、私と櫻河内弁護士とで、講師としてお話させていただいてきました。。

私が「公職選挙法 選挙犯罪を中心として」とテーマで、櫻河内弁護士が「条例について」というテーマを担当しました。

広島県会議員中原好治先生のブログ

http://blog.livedoor.jp/nkojikoji/

公職選挙法は、候補者やその関係者の行動を非常に詳細に規律していますが、文言が抽象的で、具体的な行動指針となるかについては疑問が残る法律です。

想定どおり、講義の後の質疑応答では、法律と運用の細かい差異につき、たくさんの質問をいただきました(回答できない質問もありました。それほど運用について法律に細かく指示されていないということです。)。

我々弁護士は法律を運用し、議員の先生方はその法律を創る立場にある方です。
このような立場にある者同士がコラボをすることで、いち早く社会的な価値観であるとか評価を法に反映し、個別に裁判で救済していくことで、よりよい社会が形成されていくのではないかと思います。
(櫻河内弁護士が議員提案での条例制定手続や、他の地方公共団体の条例につき、これまで広島県で勤務していたという経験から、お話をさせていただいたのは、このような理由からです。)

当職は、弁護士政治連盟広島支部青年部部長を拝命しています。
今後も、党派を超えて、議員の先生方と弁護士らとの懸け橋となり、今後の広島の発展に向けて尽力していきたいと思います。

相続問題について
弁護士の櫻河内です。

6月21日に広島弁護士会主催の市民法律講座の講師を務めてきました。
講座のテーマは「相続に関する法務と税務」でした。
今回の講座では、「相続に関して、専門家に依頼すべき分岐点はどこか?」という点について、受講生の方々に意識してもらうことができるように、なるべく分かりやすく具体的にイメージできるように話をさせてもらいました。

今回は、その講義に関連して「相続全般」「遺言」「税務」について、「専門家に依頼すべき分岐点はどこか?」という点について、3回程度に分けてご紹介します。

今回は、相続全般についてです。
まず、相続の流れについてです。
相続の流れは、遺言があるか、ないかという点で大きく異なってきます。
1 遺言がない場合
被相続人の死亡の後、
(1)相続人の範囲の確定(誰が相続人かを確定すること)、
(2)法定相続分(法律によれば、どのような割合で相続することになるのか。)、
(3)相続財産の範囲の確定(相続の対象となる財産はどの範囲か)
を確定します。これらを、あらかじめしっかりと確定しておくことで、その後の遺産分割協議がスムーズに進めることができます。
相続人の範囲、相続財産の範囲などを確定した後、相続人全員による協議により遺産分割を行うことになります。遺産分割によって、各相続人が、具体的にどの相続財産をが取得することになるのかを確定することになるのです。

この場合の「専門家に依頼すべき分岐点」は、
①相続人が多数いるか、
②相続財産の範囲で争いがある財産があるか、
③相続人間の協議がまとまりそうか、
です。
①の場合、親族だけ相続人全員の調査を行うことは、非常に時間と手間がかかります。特に、今まで全く親交のない相続人がいた場合などは、戸籍を調べ、住所・本籍などを探していくしかありません。こうした手間と時間を考えると、専門家に依頼することも検討するのも一つの手段です。
②の場合、争いがある財産が相続財産に含まれるかを確定するには、ある程度法的判断が必要です。遺産分割の対象財産が定まらないと、その後、遺産分割協議を行うことが難しくなります。この点について、専門家に相談することを検討してください。専門家の見解を受けて、相続人全員の方々の納得が得られる場合も多くあります。
③の場合、親族だけの話し合いでは、相互の利害の対立が激しくなりがちで、話し合いが進展しない、まとまらないといったことがあります。
遺産分割協議をきっかけに、親族間の対立が激化し、話し合いなどが全くできない状態になることもあり、遺産分割後の親族関係にも大きな爪痕を残すことにもなります。相続が原因で親族関係がおかしくなることは絶対に避けなければなりません。
この場合、親族間での対立が決定的になる前に、是非、専門家への依頼を検討してください。専門家が間に入ることで、話がスムーズに行く場合もありますし、家庭裁判所の手続き(遺産分割調停など)を活用した方がいい場合もあります。
具体的な事情を専門家に相談することで、親族間での対立が決定的になることを防ぐことができる場合も多くあります。

2 遺言がある場合
 基本的は遺言に従って、相続が行われることになります。
 ただ、「遺言は、本当に被相続人が書いたのか。」「遺言で、誰か1人だけに相続させることになっていることは納得できない。」というような話もよく耳にします。
 遺言の成立や遺言内容に関して疑問に思った場合には、是非、専門家に相談してください。
 遺言の効力を争うのか、遺留分(遺言によっても侵すことができない固有の持分)減殺請求をするのか・・・・事案に応じて、「どのような手段をとることができるか。」「どのような手段をとった方がいいのか。」について、専門家の適切なアドバイスを受けることで、早期に解決できることが期待できます。

 当事務所では、相続に関する相談も承っています。相続にあたり疑問に思ったことなどについて、お気軽に相談して下さい。
ご相談内容を踏まえ、ご相談内容に応じた専門家と連携して、相続問題に取り組んでいきます。
次回は、遺言について書く予定にしています。

コミュニケーション 一考察
弁護士の高橋です。

最近よく思うのですが、人とコミュニケーションを図る場合、まず、自分の立ち位置、相手の立ち位置を決めなければ、人とコミュニケーションをとれない人がとても多い。

立ち位置とは、カテゴリーとも言い換えられる。

「被害者」と「加害者」、「強者」と「弱者」、「先輩」と「後輩」、「売り手」と「買い手」などなど。

確かに、人間は社会生活を送っており、社会的立場は人それぞれだと思いますが、それがコミュニケーションの第一歩とは思えません。

普段、自分を抑えて自分を自らカテゴライズする人は、すぐに人との関係をカテゴライズしてしまう。自分のカテゴリーを理解しない人に対しては、必要以上に過敏になる。
そんなコミュニケーションに対する考え方では、感動や喜びなど生まれることはない。

遜りもしない、思いあがらない、素の人間と人間との交わり。
なんとなく、そういった姿勢がビジネスにも必要ではないかと思う今日このごろ。

社内ミーティングに参加
弁護士の高橋です。

経営者の従業員に対する思いは、「経営者の気持ちを分かって欲しい。」ということが1番ではないかと思います。

仲の良いサービス業の経営者の方とそんな話をしている最中、私から、「一度、社内ミーティングに参加させてもらえませんか?」と提案。経営者の方も前向きに検討し本日実現。

目的は、2つ。1つは「経営者目線で「商売というもの」を考えてもらうこと」、2つめは「想像するきっかけづくり」。

まずは、「サービス業で最も重要なことは何か」を全員でディスカッション。
次に、事例を設定し、各自経営者になってもらって、アクシデントが行った場合のシュミレーション。その際の具体的な対応につき落とし込み作業。
最期に、上記落とし込み作業を、自社にあてはめるとどうか。

きっちり1時間。
社長は完全オブザーバー。
さて効果のほどは?

なかなか異業種他社のミーティングに参加させていただくことはなく、非常によい経験になりました。

外部に対し、「講師」ではなく、自社社員のディスカッションの「交通整理役」をアウトソーシング。社長が立場上言えないことも、外部の交通整理役なら言えることもあるかもしれません。

貴社でもご検討ください。


毎日新聞 H24.3.7
弁護士の高橋です。

H24.3.7付毎日新聞の朝刊に当職が執筆した記事が掲載されています。

日常の相談業務にたいし、ちょっとしたコメントを書いています。


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